FAQ よくある質問

初回のご相談は無料です。お客様の現状を把握し、課題を整理することを目的としております。まずはお気軽にご相談いただき、詳細なヒアリングを行います。

初回のご面談後、お客様のニーズに合わせて業務内容を検討し、お見積書をご提示させていただきます。

お見積書をご了承いただき次第、ご契約手続きを行い、サービス開始となります。

全国どこでもご対応が可能です。

Web会議などのオンラインツールを活用しながら柔軟にコミュニケーションさせていただきます。

記帳代行についても承っております。

経理担当者の有無、事務負担等の状況を考慮して、当事務所に依頼するかご判断いただければと存じます。

会計ソフトの指定は特段ございませんので、これまで使用されてきたもので問題ございません。特段ご指定がない場合、当事務所との契約を機に見直したい場合には、業務効率化の観点からクラウド会計（freee、マネーフォワード）の導入を推奨しております。

顧問契約いただく場合には、クラウド会計導入支援をディスカウント価格でご対応させていただいておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

変更いただくことが可能です。期の途中までの会計データ等を提供いただけると引き継ぎがよりスムーズになります。変更するかどうか迷われている段階でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。

Web会議・対面（来社・訪問）を組み合わせて実施させていただきます。

「普段はWeb会議、決算時期だけ対面」など、状況に合わせた柔軟な組み合わせも可能です。

税務署から連絡があった段階から、事前打合せ、当日の立会い、調査後の交渉・折衝まで一貫してサポートいたします。

会社設立前のご相談も大歓迎です。創業融資・バックオフィス業務の立ち上げなど包括的にご支援いたします。設立前後の早い段階からご相談ください。

会社の状況、経理担当者のスキルレベルによって変わります。

当事務所はどちらにも対応していますので、貴社の状況を伺った上でご提案させていただきます。

途中からでも全く問題ございません。現在の業務フローを確認の上、自動仕訳ルールやタグの再整理など、運用の立て直しをご提案します。

全てなくす必要はございません。取引先の都合等で紙の書類が残る場合もありますので、電子化できるものから順次進めていきます。紙で残す書類についても、保管方法を決めておくことで事務負担を軽減することができます。

内容によって幅がありますが、現状分析とプラン立案で数か月、実行まで含めると最低でも1年ぐらいになることが多いです。株価が下がる局面を待つ場合や後継者への引継ぎを段階的に進める場合などは、数年単位で時間をかけて進めていきます。なるべく経営者様のお考えを反映できるように計画を立案いたします。

ご相談いただくことをお勧めしております。後継者が決まっていなくても、経営者様に万が一が生じた場合を想定して対策を検討しておくことは非常に重要です。親族内での承継、役員・従業員への承継（MEBO）、第三者への譲渡（M&A）といった選択肢を分かりやすくご説明いたします。

初回相談にて資料を共有いただけましたら、無料で自社株の簡易評価を実施させていただきます。試算結果に基づき、想定される課題についてもご提示させていただきます。

当事務所は相続・事業承継分野を得意としておりますので、そのようなご要望についても承っております。顧問の先生と連携しながら、業務提供させていただくことも可能ですのでまずはご相談ください。

セカンドオピニオンとしてご契約いただく場合、弊社から税務・会計顧問契約を積極的にご提案をすることはございませんのでご安心ください。

一律にお答えできるものではありません。あくまで納税猶予であり、すぐに免除されるものではないという点に留意が必要です。納税猶予期間中の制約事項が、貴社の経営の足かせとなってしまうこともあります。貴社に適しているかどうか、しっかりと検討した上で、ご判断いただくことをお勧めいたします。

早く着手するほど、選べる対策の幅が広がります。生前贈与のように時間をかけるほど効果が出る方法もあれば、対策の効果が出るまでに数年単位を要する方法もあるためです。まずは現状の財産状況・想定される相続税額を把握することをお勧めいたします。

遺産総額が基礎控除以下であれば申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用した結果として税額がゼロになる場合は、期限内の申告が必要です。判断に迷う場合はご相談ください。

残りの期間と財産内容によって対応可否が変わりますので、まずはお早めにご連絡ください。期限に間に合わない場合も、取り得る手続きをご説明します。

可能です。顧問の先生と連携しながら業務を提供させていただくこともできますので、まずはご相談ください。