事業承継コンサルティング
事業承継コンサルティング
事業承継は、自社株や事業用資産の承継対策と同時に、後継者の経営権確保や親族間の合意形成など、全体のバランスを取りながら進める必要があります。
AOZ税理士事務所では、オーナー企業の事業承継コンサルティングに豊富な実績を持つ税理士が、現状把握からプラン策定・実行・その後のフォローまで一貫してご支援いたします。
※セカンドオピニオンとしてもご活用いただけます
日常の税務顧問は現在の顧問税理士にお任せいただいたまま、事業承継の専門アドバイザーとして既存の先生と連携・伴走することも可能です。
こんなお悩みはありませんか
これから承継を考える経営者様
- 自社株の評価額がわからず、承継にいくらかかるのか見当がつかない
- 後継者は決まっているが、いつ・どの方法で株式を渡せばよいか判断できない
- 先代の代から株主が分散しており、株主構成を整理しておきたい
- 後継者以外のご家族への配慮と、経営権の集中を両立させたい
- 株式に係る相続税・贈与税の納税資金を用意できるか不安がある
ご提案を受けて判断に迷っている経営者様
- 金融機関から事業承継の提案を受けたが、良し悪しを判断できない
- 提案されたスキームの前提が、自社の実情に合っているか確かめたい
- 複数の提案を受けており、比較する基準がわからない
- 実行した後に必要となる手続きや、続けなければならない条件を知りたい
- 顧問税理士に相談したが、事業承継は専門外だと言われた
事業承継対策は、「まだ先のこと」と思われる段階からの早めの着手が不可欠です。
株価が下がる局面を待つ、株主との丁寧な合意形成を図る、後継者へ段階的に権限を委譲するなど、事業承継対策の多くは実行までに数年単位の時間を要します。早く現状を把握しておくことで、選べる選択肢の幅が広がります。
【重要】2028年1月から自社株の評価方式の改正が予定されています
- 非上場株式（自社株）の評価方式について、抜本的な改正が有力視されており、規模の大きい会社ほど、評価額が高くなる（＝税負担が増す）ことが見込まれています。
- 2027年12月末までに対策実行の意思決定ができるよう、できる限り早い段階でのご相談・ご検討を推奨いたします。
株式承継にあたって検討すべき3つの視点
株式は経営権（議決権）と財産権（資産価値）の両方の性格を併せ持っています。
円滑な株式承継を実現するためには、以下3つの法的側面から多角的に検討することが必要不可欠です。
会社法の視点
経営を安定させるためには、議決権を後継者に集中させることが重要です。株主構成の整理や種類株式の活用などを通じて、適切なガバナンス体制を構築していく必要があります。
民法の視点
先代経営者の資産の大半が自社株である場合、後継者以外の相続人へ資産配分が難しくなり、遺留分侵害額請求などの親族間トラブルへ発展する恐れがあります。最悪の場合、後継者が株式を手放さざるを得なくなるリスクもあるため、他の親族の権利に配慮した計画を策定することが求められます。
税法の視点
贈与・売買などの手法や、暦年贈与・相続時精算課税などの制度選択によって、税負担と資金の動きに違いが生じます。株価の水準や税制改正の動向を見極めながら、実行時期、適切な手法・制度を選択していく必要があります。あわせて、将来的な相続税・贈与税を納めるための納税資金の準備も同時に検討します。
コンサルティングの流れ
-
初期的検討｜現状分析・課題整理
貴社の事業概況・歴史・株主構成・親族関係等を丁寧にヒアリングさせていただき、事業承継においてどのような課題があるのか整理いたします。また、経営者様がこれまでどのような想いで事業を営まれてきたのか、後継者様にどのように経営してほしいのかなど、会社に対する想いをぜひお聞かせください。
-
プランニング｜事業承継プラン立案
初期的検討で整理した課題をもとに、経営者様・後継者様の想いを形にする事業承継プランを立案します。会社法・民法・税法の3つの視点から、後継者様への議決権の集中、他のご親族の権利への配慮、税負担と納税資金の準備をあわせて検討し、贈与・売買・HD会社の活用・組織再編等の中から、貴社に最適な手法と実行タイミングをご提案します。
-
実行｜プラン実行サポート
立案したプランに基づき、各種手続きや対策の実行をトータルサポートいたします。必要に応じて司法書士・弁護士等の外部専門家とも密に連携し、円滑な実行体制を整えます。
-
アフターフォロー｜メンテナンス
事業承継は対策を実行して終わりではありません。実行後も株価状況や株主構成の変化、税制改正などプランを軌道修正していく必要があります。当事務所が常に寄り添い、必要な対応をご提案します。