相続税の申告が必要になるのは、遺産の総額が基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合です。基礎控除額以下であれば申告は不要ですが、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになる場合は、申告書の提出が必要になります。

相続税の申告は、財産の評価や特例の適用判断で納める税額が大きく変わります。特に土地や自社株の評価、小規模宅地等の特例の適用は、専門的な判断を要する領域となります。当事務所では、相続手続きの全体像を分かりやすくお示ししながら、期限内の申告に向けて手順を追って丁寧にサポートいたします。

ご提供する内容

• 相続財産の調査・評価不動産・金融資産・非上場株式などを詳細に調査し、正確な財産目録を作成します。
• 遺産分割案ごとの税額シミュレーション分け方の違いによる税負担と手残りを試算し、ご家族が納得して判断できる材料をご提示します。
• 遺産分割協議書の作成サポートご親族間で合意された内容を正確に書面（遺産分割協議書）にまとめます。
• 相続税申告書の作成・提出特例の適用可否等を精緻に検討した上で申告書を作成し、税務署への提出まで行います。
• 準確定申告ご要望に応じて、亡くなられた方のその年の所得について、4か月以内の申告に対応します。
• 贈与税の申告暦年課税・相続時精算課税いずれの申告にも対応します。

相続発生後のスケジュール